報告

昨年11月に災害対策セミナーの依頼を受けて武蔵小杉で行ったことが縁となり、川崎商工会議所に専門家登録しました。

各支所でのセミナー講師や、窓口相談を行います。
主な担当は、災害対策・BCPです。

会社の災害対応や事業継続にお悩みの川崎市内の事業者の方は、商工会議所にご連絡ください。

川崎商工会議所　専門家相談員制度

http://www.kawasaki-cci.or.jp/soudan/low.html

昔から街にあった個性ある飲食店の店主高齢による廃業が進むなか、政府系金融機関の日本政策金融公庫から、小規模飲食店の「事業引継ぎの可能性発見ガイド」が３月に発行されました。私はこの監修に昨年たずさわっていました。ちょっぴりだけ知的資産経営のフレーバーも盛り込みました。

日本政策金融公庫からの当初の依頼は、「小規模飲食店の事業承継における知的資産の承継」がテーマでしたが、それ以前に、そもそもお店を続ける気が無い店主に知的資産経営を伝えてもしょうがないのではないか？と、ガイドの方向性を話し合いました。

高齢店主の飲食店の多くは、店主（自分）のリタイヤ＝廃業　と考えています。どうせやめるのだからと、経営にもだんだんと身が入らなくなってきます。一方で世の中には独立創業を夢見ている人がたくさんいます。本ガイドは、あなたは引退しても、あなたが育てたお店はそういう人たちに託して残していきましょうということがテーマとなっています。他人に引き継いでもらうためには、経営数値はもちろんのこと、お店のおかれている環境、お店の魅力（強み）、課題などが見える化されなければ伝わりません。見える化できれば現店主も「うちの店もまだまだ捨てたものでもないかな」と思えるかもしれませんね。

街の名店・人気店が、ある日突然にシャッターが開かず閉店の張り紙が貼ってあるのをみるのは、その店に入ったことがある者にとってはとても寂しい気分になります。みなさんのご近所の思い出のお店が１店でも多く残っていくといいですね。

ヤマト宅配問題が注目されていますが、実はトラック運送業全体が長時間労働・低賃金〜人手不足にあえいでいます。
私は平成28年度に、国交省・厚労省・全日本トラック協会主導による
「トラック運送業における取引環境・労働時間改善地方協議会」におけるパイロット事業
に取り組まさせていただきました。

これは、各県の上記協議会が、県内の運送事業者および発・着荷主を選定し、コンサルタントが長時間労働の実態調査、改善手段の検討、実証実験を行うものです。
47都道府県で実施され、私はそのうちの5県のパイロット事業のコンサルティングチームのメンバーとして参加しました。

この時学んだことや感想などを、ブログで10回くらいにわたりお話ししていきます。