セミナー情報

【小規模事業者でもできる災害対策BCPセミナー】

3月13日に、東京商工会議所荒川支部でBCPセミナーを行いました。今回は特に小規模事業者でもできることにスポットをあてました。

小規模事業者とは法律では、従業員５人以下の商業・サービス業、20人以下の製造業・その他の事業者と定められています。株式会社などの法人よりも個人事業者が圧倒的に多いです。特徴としては、家族経営、職住近接（職場と自宅が近いまたは同じ）があげられます。
最近では程度の差こそあれ、備蓄等の家庭の災害対策の関心が高まってきていますよね。そこで小規模事業者では、まず家庭の災害対策を見直した上で、タイムライン型で見える化することをお勧めします。
そこに、事業の要素を加えれば事業者としての計画になります。事業の要素は次の４つで考えます。

・従業員とお客様を守る （ヒト）
・設備や商品を守る（モノ）
・情報を守る（情報）
・資金繰りに注意（カネ）

「うちは個人経営だから」とあきらめずに、できることをやることで、被害を少しでも小さくし、早期の事業再開ができるようにしましょう。