中小企業のBCP

災害と事業とBCP

災害とは事業活動を阻害する事象

BCPの対象は何も地震や水害などの災害だけではなく、火災や停電なども含む事業を中断させる事象全てなのですが、わかりやすく考えるためにここでは災害を想定します。企業は災害が起きていない平時においては防災活動をしています。建物や設備の耐震・耐火・防水対策、避難訓練などです。

しかしながら実際に災害が発生した場合は、災害の大きさと防災活動の効果によりますが、何らかの被害が発生します。被害というと建物が損傷したり社員が怪我をする印象ですが、事業継続を考える場合はそれだけではありません。
建物・設備、備品、人材、情報、いわゆる社内のモノ・ヒト・情報の喪失に加え、電気・ガス・水道などの事業に必要なエネルギーの供給が停止します。交通や通信などの社会インフラサービスが停止します。仕入先、外注先、販売委託先などの協力会社が機能しなくなります。このように災害が発生すると事業活動に必要な内外のリソースを喪失して操業度がゼロまたは大幅低下に陥るのです。突然の事業のシャットダウンです。

一方、当然被災していない取引先もあります。そこからは時間の経過とともに早く業務を復旧してほしいという要求が強まるでしょう。

BCPは事業を再起動する計画書

災害が発生したら最優先で取り組むべきことは人命の安全確保です。安全な場所に避難し、怪我をした人を救助し、従業員の安否を確認します。少し落ち着いたら事業の被害状況を確認します。事業活動に必要なリソースの被害の程度を確認し、情報を災害対策本部に集約します。これら一連の災害直後の活動を「緊急対応」と言います。緊急対応に必要となる従業員連絡情報、備蓄品情報、避難先などは、BPCであらかじめ文書化しておきます。

次に停止している事業の復旧に入ります。復旧に取り組める従業員は平時より少なくなっていますし、資金の制約もあるので、停止している業務全てを同時並行的に復旧させることは現実的ではありません。そこで優先的に復旧すべき事業（これを「中核事業」といいます）をあらかじめ定めておき、限られた経営資源を中核事業に集中させます。中核事業が必要な期間内（これを「目標復旧時間：RTO Recovery Time Objective」と言います。）に復旧しないと、資金繰り上の問題が生じ、あるいは顧客の離反が始まります。

この中核事業の復旧に必要となる、供給品目・業者情報、顧客情報、人員配置計画、外部支援情報などをBCPで取り纏めておきます。BPCはシャットダウンした中核事業を再起動させるための計画書です。